相続税の他に支払う金があるのだ

相続税には、資産(財産)になりますので、所得税は発生しません。
相続税の他に、固定資産税・登録免許税(名義変更)等が発生します。

法定相続人の人数や遺産総額がどれくらいあるかによって、
相続税を納める義務があるかどうかが決まります。
場合によっては相続税が課税されないこともあります。

法定相続人の数に含める養子の数の制限について説明します。

(1)被相続人に実の子供がいる場合
この場合の法定相続人の数に含められる養子の数は一人までです。

(2)被相続人に実の子供がいない場合
この場合の法定相続人の数に含められる養子の数は
全部で二人までです。

なお、次の四つのいずれかに当てはまる人は、実の子供として
取り扱われます。法定相続人の数に含めることになります。
★被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている人
★被相続人の配偶者の実の子供で被相続人の養子となっている人
★被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた人で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった人
★被相続人の子供が既に死亡しているか、相続権を失ったため、
その子供に代わって相続人となった直系卑属。なお、
直系卑属とは子供や孫のことです。

被相続人に果然される税金で被相続人の死亡したあとに
相続人が納付することになった所得税や固定資産税などの
税金は控除可能な債務に該当します。

相続税の基礎控除額は「法定相続人(放棄した人も人数に加えます。)
一人につき1,000万円に5,000万円を加えた額」です。
遺産の総額に相続時精算課税の適用を受ける贈与財産を加え、
非課税財産と葬儀費用と債務を差し引きます。

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