相続の減殺請求の期限などの決まり

遺留分減殺請求は遺言で遺贈された人もしくは生前贈与をもらった人に対して意思表示をしなくてはなりません。
それをすることにより権利の行使が行われたことになります。

逆に権利を主張しなければ遺留分を取り戻すことは
できないといえます。通常は内容証明郵便や
訴訟の手続きで明確に請求の意思表示を行います。
(特に方法に決まりはありませんが、後に残るものの
方法を選択します)

この遺留分減殺請求の行使期限は1年以内となっています。

相続開始から減殺すべき贈与(遺留分を侵害するもの)
遺贈があったことを知った日から起算します。

相続開始から贈与や遺贈があったことを知らずに
いたとしても相続開始から10年がたつと期限切れになって
しまい請求ができなくなります。

減殺請求権の期間の制限)第1042条 減殺の請求権は、
遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は
遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、
時効によって消滅する。相続開始の時から10年を
経過したときも、同様とする。

(遺留分の算定)第1029条 遺留分は、被相続人が
相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した
財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、
これを算定する。

条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、
家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、
その価格を定める。

第1030条 贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、
前条の規定によってその価額を算入する。
当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを
知って贈与をしたときは、1年前の日より前に
したものについても、同様とする。

遺産分割をしたら協議書に残しましょうね
協議の記録を印鑑証明書と一緒に残して、証拠能力を高めるのです。
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