離婚後の相続とその他の控除の種類

配偶者が居る場合は配偶者控除が適用されますが、
離婚した場合、配偶者が居ないので妻は遺産を引き継ぐことができません。
しかし子供はどうでしょうか?

通常、相続人が配偶者と子の場合、全ての遺産を配偶者が相続することにして、
全体の相続税をゼロにすることもおこなわれています。
配偶者控除の適用を受けるためには、税務署に申告しなければなりません。
申告期限は、相続税の申告・納付期限と同じく、相続開始から10ヶ月以内です。

しかし、もし配偶者がおらず、親一人、子一人だったとしますと、
離婚前であれば、→夫が亡くなると、妻は2分の1(法定相続分)の財産を相続できる

ところが
離婚後になると→元夫が亡くなっても、元妻は相続する権利がない
というだけのことになります。

これ以外子供に関しては離婚前、離婚後でも何一つ変化はありません。
子供は離婚による相続の影響を全く受けないのです。
離婚前において
父親が亡くなると、法定相続分である2分の1の財産を子供は相続できます。
母親が亡くなると、法定相続分である2分の1の財産を子供は相続できます。

離婚後もおなじく
たとえば再婚した場合でも現在の子供と前妻の子供が居た場合、
前の妻の子には財産を上げたくないと今の妻が思っていても
法律上は相続の権利が前妻の子供でも生じていることになります。

またこのほかの控除には以下のものがあります。

未成年者控除 ・・・・・・・・・・・・
そうぞう人が未成年者である場合は、
20歳になるまでの年数に6万円を掛けた額(例:10歳の場合は(20-10)×6=60万円)が、
税額から控除されます。
課税価格からではなく、
最終的な税額からさらに控除されるので、
大きな控除のひとつでしょう。

障害者控除・・・・・・・・
相続人が障害者(認定が必要です)である場合は、
70歳になるまでの残りの年数に6万円を掛けた額が、
未成年者控除の場合と同様に税額から控除されます。
特別障害者である場合は、6万円でなく21万円を掛けた額が控除されます。

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