相続の認められない遺言の形式がある

遺言作成の要件の一つには

■本人の署名押印

という決まりがあり、ビデオやテープなどの
遺言は加工修正や偽造も可能なため
認められていません。
ただし、遺言者の遺言作成の様子を
記録するということでしたら遺言書の存在や
内容の証拠になることはあります。

(署名又は押印が不能の場合)第981条
第977条から第979条までの場合において、署名又は印を
押すことのできない者があるときは、立会人又は証人は、
その事由を付記しなければならない。

(普通の方式による遺言の規定の準用)第982条
第968条第2項及び第973条から第975条までの規定は、
第976条から前条までの規定による遺言について準用する。

また障害のある人が遺言する場合には
遺言者の聴覚や言語の機能に障害がある場合において
手話通訳や筆談で公証人に伝えることが
認められています。また公証人による内容の確認は
通訳、閲覧で行えるようになりました。

目が不自由な人のためには秘密証書遺言の場合
点字機によるものも認められています。
内容を点字で記載する際にも封紙への署名は
必要となっています。

2 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、
遺言者は、通訳人の通訳によりこれをしなければならない。

前2項の規定に従ってした遺言は、証人が、その趣旨を
筆記して、これに署名し、印を押し、かつ、証人の1人又は
利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその
確認を得なければ、その効力を生じない。

第976条第5項の規定は、前項の場合について準用する。

相続手続きの手間を減らせる遺言を書く
あまりしられていないですが、遺言の目的として、遺産分けの指定のほかにも相続人の手間を軽減するというものもあるのです。
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