この様式では被相続人の意思が実現されない遺言もある

民法975条では2名以上で作成する共同遺言を禁止しています。
たとえば夫婦が二人で一つの遺言を作成することはできません。

財産のことについて夫婦で話し合うのは可能ですが
遺言は別々に行う必要があります。

(共同遺言の禁止)第975条 遺言は、2人以上の者が
同一の証書ですることができない。

また遺言はそもそも本人(遺言者)の真意によるものでなくては
いけませんのでそうでなければ、例えば無理やり書かされた
(強迫や詐欺)りした場合には無効となります。

その無理やり書かせた張本人が相続人や受贈者に当たる場合
書かせたものの相続は欠格とみなされ、相続や受贈の
権利を失います。

(相続欠格理由)

1.故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡させ、または死亡させようとしたために、刑に処せられた者。
2.被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、
または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときを除きます。

3.詐欺または脅迫によって被相続人に遺言をさせたり、遺言を取消させたり、変更させたりした者。

4.詐欺または脅迫によって、相続人が遺言をしたり、その取消しや変更しようとするのを妨げた者。

5.相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄したり、隠したりした者。

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