口頭による遺言をしても相続で役に立たんのが原則だ

遺言が有効になるためには民法上の方式に基づいて作成
することが大前提です。

口頭で述べた遺言は無効ですが口頭で述べて成立する
場合の遺言も存在しています。

次のような場合です。

■本人が公正証書遺言で署名できないときには
公証人がその旨を付記することができる。

■危急時遺言の場合には、口述で可能である。

■署名押印ができない場合は方式に従って
特別規定に基づき作成されていれば有効。

・・・・・・この場合承認や立会人の署名や
押印は従来通り必要となりますのでご注意ください。

第2款 特別の方式(死亡の危急に迫った者の遺言)
第976条 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った
者が遺言をしようとするときは、証人3人以上の立会いを
もって、その1人に遺言の趣旨を口授して、これを
することができる。この場合においては、
その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の
証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の
正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければ
ならない。

ロがきけない者が前項の規定によって遺言をする場合には、
遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により
申述して、同項の口授に代えなければならない。

第1項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者で
ある場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、
同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により
その遺言者又は他の証人に伝えて、同項後段の
読み聞かせに代えることができる。
前3項の規定によってした遺言は、遺言の日から
20日以内に、証人の1人又は利害関係人から家庭裁判所に
請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。

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