遺言書には3種類あります。

遺言をのこすには、民法に定められた方式にしたがい、原則として「遺言書」という
書面を作成しなければなりません。

遺言の内容を録音または録画したものは、遺族にとっては意味のあるものであっても、
法律上では有効な遺言とは原則認められません。

民法で定められた遺言の方式には3種類あります。

1つめは、「自筆証書遺言」といって、遺言の全文、作成年月日、氏名を自署して
押印すればよく、簡単に作ることができ、遺言の内容を秘密にしておける利点が
あります。しかし、遺言内容の不備や記入もれなどで遺言者の希望が無効になる
おそれもあります。また、そもそも遺族が遺言書の存在に気が付かないことも
あるかもしれません。そして自筆証書遺言は必ず家庭裁判所の検認を受けなければ
なりません。

2つめは、「公正証書遺言」といって、遺言者が公証人に遺言の内容を伝えて、
公証人が遺言書を作成します。自筆証書遺言のように要式の不備で無効となる
恐れが少なく、また、作成された遺言書の原本は公証人が保管しますので、
変造や紛失の心配がありません。

3つめは、「秘密証書遺言」といって、遺言の内容は知られたくないが、遺言書の
存在は明確にしておきたい場合に用いられます。
遺言者自身が遺言書を作成し、封筒に入れて封印したうえで、公証人に渡します。
公証人はこの遺言は遺言者自身の遺言書である旨にくわえて、遺言者の住所、
氏名、日付を記載します。公証人は、遺言書の内容そのものを確認しないため、
遺言の内容を秘密にしておくことができます。

いずれの方式も一長一短がありますので、状況に応じた方式を選択してください。

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